シームレスな情報共有で検討時間を大幅に短縮
─九州電力株式会社─

九州電力株式会社は1951年に設立し、現在に至るまでエネルギー事業を中心に多岐にわたる事業を九電グループとして展開しています。時代が大きく変化する中においても、「ずっと先まで、明るくしたい。」という思いのもと、グループ一体となり快適で環境にやさしい毎日の実現に向け日々取り組んでいます。

不動産事業において、効率的に業務を遂行することは非常に重要です。限られた時間で日々調査をおこない、新たに取得した大量のデータを管理・共有しなければなりません。REMETISを導入し、活用頂くことで現場の業務がどのように変化したのか、語っていただきました。

中央：都市開発事業本部　アセット開発事業担当 部長代理　産業用不動産開発グループ長　小池 慎 様
中右：都市開発事業本部　産業用不動産開発グループ　谷口 崇暁 様
右：都市開発事業本部　総合企画グループ　高原 慎一朗 様
左：都市開発事業本部　アセットマネジメントグループ　副長　原田 友香 様
中左：都市開発事業本部　アセットマネジメントグループ　森田 昌毅 様

課題

• 物件情報登録時の転記漏れや、手作業による転記作業の負担が大きい
• 物件情報の管理が属人化しており、情報共有がうまくいかない
• マーケットデータを収集する際に様々な媒体を利用する必要があり、検討可否の判断に手間と時間がかかるスピーディかつ正確な情報共有が難しかった上、物件情報の取りこぼしがあり、事業機会の逸失に繋がっていた。

効果

• 物件登録にかかる時間を1/10程度に削減
• 新規案件の検討に要する時間を1/5程度に削減
• 物件データベース構築によるシームレスな情報共有の実現
• 定例会議時の効率的なディスカッションの実現

小池　九電グループは「九電グループ経営ビジョン2030」にて戦略の柱の1つとして「持続可能なコミュニティの共創」を掲げ、その実現に向けて成長分野の1つとして都市開発事業を推進しております。このビジョンのもと、エネルギーをはじめ、不動産開発、官民連携事業など、これまで事業活動で培った知見・ノウハウを活かし、都市開発事業を展開しています。

脱炭素やレジリエンス・地域課題等のお客さまのニーズに対し、九電グループが持つ多様なソリューションツールを組み合わせ、九電グループならではの高付加価値な都市開発事業を行っています。

谷口　九州電力の都市開発事業本部 産業用不動産開発グループでは、物流施設、データセンター等の産業用不動産を中心に開発、取得、出資を進めています。特に、開発案件の用地取得に注力をしており、日々情報収集に努めています。

森田　九州電力の都市開発事業本部 アセットマネジメント事業グループでは、投資助言代理業の免許を元に、2022年度から私募ファンドを通じた投資機会の創出を進めております。また、アセットマネジメント事業の成長に向け、九電都市開発投資顧問の設立並びに投資運用業免許の取得を進めており、将来的に私募REITの組成を予定しております。

原田　九電都市開発投資顧問は2024年7月に設立した不動産アセットマネジメント会社です。九電都市開発投資顧問は、自律的な投資サイクルを構築して都市開発事業を持続的に拡大させる役割を担い、私募ファンドや将来的に組成予定の私募REITを活用し、九州エリアを中心としたまちづくりに関わる新しい投資機会を創出して、地域社会の発展・活性化に貢献してまいります。

谷口　大きく3点挙げられます。まず1点目が物件情報の管理です。ありがたいことに多くの企業様から物件情報を頂戴するのですが、従前は受領したデータをフォルダに格納し、表計算ソフトに情報を転記して一覧を作成しておりました。その際、転記する手間が負担であったこと、転記漏れが発生していたことが課題でした。

2点目は情報共有です。新たな物件情報については、属人的に担当者が関心のある物件を上長等に相談して、具体的な検討に移行する流れでした。大量の物件情報が存在するため情報が埋もれてしまい、関係者全員が情報にアクセスするためには各フォルダを探す作業が必要でした。

3点目はマーケット調査です。詳細に検討する場合はマーケットレポートを取得しますが、その前段階で進めるか否かの判断を下す際に、一般に公表されている周辺事例などのマーケット情報は様々な媒体を利用してそれぞれ収集するしかなく、判断根拠を揃えるのに手間がかかっておりました。

森田　先ほど申し上げた課題3点を改善できる可能性を感じ、REMETIS導入に至りました。事業を拡大していく中で、より多くの物件情報が弊社に蓄積された際に、このままでは管理しきれないという危機感が最も大きかったと思います。

森田　物件情報登録のフローを整備したところ、漏れなくスムーズに運用できるようになりました。また、現在では定例開催している新規案件を検討する会議にて、REMETISの画面を見ながらディスカッションすることで、情報の平準化と共にその場で結論まで下せるようになったことはかなりの効率化に資するものだと感じています。マーケット調査に関しても、REMETISに内包されている情報で検討材料が確保できるため、会議に向けた準備にかかる負荷等が大きく軽減されました。

また、REMETIS導入後はテナントのニーズも管理しやすくなりました。地図上で売却物件の情報とテナントのニーズを同時に確認できるため、開発の検討に役立つと感じています。

高原　当社としては、DXのロードマップにおいて、データ活用推進によるDXを推進しており、データドリブンな企業活動の実現に向けて、生産性向上やビジネス改革を進める組織内及び横断的なデータ活用を実現、定着させるための取組みを行っています。REMETISは社内の不動産情報を地図上に瞬時に自動データベース化し、過去の案件情報やヒアリングした情報などを蓄積できることから、データマネージメント・データ活用促進の仕組みとして期待しています。

谷口　物件登録に係る時間は体感1/10程度に、新規案件の検討に要する時間は体感1/5程度に削減されています。物件登録に要する時間が減ったことで、登録作業自体がストレスなく進められるようになり、これまでは登録しなかったような情報についても気軽に登録してデータの蓄積を行うことができるようになりました。総合的に効率化されて捻出された時間を別の業務に充てることができている点は、少人数であるが故に、かなりメリットがあると思います。

また、新たに入手した物件情報を確認する際に、マップとデータが同時に視覚化されていることで、各人のマーケット理解をより速く、且つ平準化することができているのではないかと思います。

谷口　既にいくつかのグループ会社でREMETISを導入しています。グループ会社間で情報共有をすることもあるのですが、手間がかかっているのが現状です。REMETISでは他のREMETISユーザーに簡単に情報共有ができる機能があるため、今後はこの機能も使ってグループ間の情報共有を最適化することも検討していきたいです。

原田　今は情報取得がメインですが、今後は投資家やその他関係者向けのレポーティングなども必要になるので、REMETISを活用することで資料作成を効率化したいと考えています。

※掲載内容は2024年7月時点のものです

【出展企業紹介─不動産情報】RESTAR株式会社

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不動産・地理情報の管理分析プラットフォーム「REMETIS（レメティス）」は、不動産取引に関連する社内データ・外部データを地図に紐付け、自社独自の資産として蓄積・活用することで、業務効率化と収益極大化を図るサービスです。紙／PDFのまま社内に散在する案件情報をAIが自動データベース化し、外部に散在するマーケットデータ・地理情報も「ひとつの地図」に重ねて管理分析できる革新的なプラットフォームです。

RESTAR株式会社
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